備後赤坂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な選択です。

法人化により節税の効果や外への信用が高まる等といった利点を得られますが、申請やコストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化をしていくには、備後赤坂でも売上高の伸びを見極めながら、予めきちんとしたプランが欠かせません。

備後赤坂で法人化を考え始める売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上高だけで考えるのではなく将来の見通しや利益も検討しなければなりません。

備後赤坂でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

備後赤坂で法人化のメリット

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税は備後赤坂でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。

備後赤坂でも法人の契約や融資の調整がやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

備後赤坂での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。

備後赤坂でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

備後赤坂の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

備後赤坂での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかってきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、備後赤坂で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

備後赤坂で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要になります。

備後赤坂でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには備後赤坂でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、備後赤坂での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。