横尾で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な意思決定になります。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用力が高まるなどのメリットを享受できる一方申請手続きや費用もでてきます。

的確なタイミングにて法人化をしていくためには横尾でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に丁寧な用意が求められます。

横尾で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上金額になります。

しかし、単純に売上のみで判断せずに、将来的な成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。

横尾でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

横尾で法人化することのメリット

法人化することにより下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能です。

また、法人税は横尾でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

横尾でも会社名義の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に継承するときに会社の株式を移動する形でできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

横尾での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業の内容や、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記します。

横尾でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

横尾の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

横尾での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横尾で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。

横尾で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを準備します。

横尾でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには横尾でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートにより、横尾での法人化についての手続きもミスなく進められます。