山県郡安芸太田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな決断になります。

法人化により節税の効果や取引先への信用が高まるなどというメリットを得られる一方で手続きやコストも発生します。

適正なタイミングで法人化をするために山県郡安芸太田町でも売上高や利益の様子を把握しながら、あらかじめ適切なプランが必須です。

山県郡安芸太田町で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高になります。

しかしながら、単に売上高だけで決断せずに、今後の成長や利益も考えなければなりません。

山県郡安芸太田町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化するのが目安です。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

山県郡安芸太田町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

山県郡安芸太田町でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

山県郡安芸太田町の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

山県郡安芸太田町で法人化によるメリットは

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税は山県郡安芸太田町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

山県郡安芸太田町でも会社の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

山県郡安芸太田町での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、山県郡安芸太田町での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

山県郡安芸太田町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。

山県郡安芸太田町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化には山県郡安芸太田町でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、山県郡安芸太田町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。