府中市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといった長所を享受できますが、申請、コストも発生します。

的確なタイミングで法人化をするためには、府中市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、予め正しい計画が不可欠です。

府中市で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上だけで決断するのではなく将来の成長や利益も考慮する必要があります。

府中市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

府中市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容とと出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地となどを書きます。

府中市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

府中市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

府中市で法人化するメリットは

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税ができます。

加えて、法人税は府中市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。

府中市でも法人の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを譲るときに会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

府中市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。

府中市での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、府中市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

府中市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化のためには府中市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、府中市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。