山県郡北広島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといった利点の一方で、申請、費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化をしていくには、山県郡北広島町でも売上の様子を見極めながら、予め適切な準備作業が不可欠です。

山県郡北広島町で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上高だけで考えずに将来の成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

山県郡北広島町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

山県郡北広島町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、等を記載します。

山県郡北広島町でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

山県郡北広島町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

山県郡北広島町で法人化することのメリットは

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

法人税では山県郡北広島町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力がアップします。

山県郡北広島町でも法人の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを継承するときに株式を渡す形でできるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

山県郡北広島町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要です。

山県郡北広島町での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、山県郡北広島町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

山県郡北広島町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには山県郡北広島町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士がいることで、山県郡北広島町での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。