三原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな意思決定です。

法人化によって節税効果、外部への信用力が高まるなどというような長所を得られますが、申請手続き、費用も発生します。

適切なタイミングでの法人化をしていくために三原市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって的確なプランが不可欠になります。

三原市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、将来の見通しや利益率も考慮する必要があります。

三原市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

三原市で法人化するメリットは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税では三原市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力がアップします。

三原市でも会社の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

三原市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地やなどを書きます。

三原市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

三原市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

三原市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを準備しておきます。

三原市での法人化にかかる費用

法人化するには費用が必要です。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三原市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

三原市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには三原市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、三原市での法人化の手続きもトラブルなく進められます。