- 広島市安芸区での法人化の流れと手続きとは？
- 広島市安芸区での法人化にかかる費用
- 広島市安芸区でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 広島市安芸区の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 広島市安芸区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 広島市安芸区で法人化のメリットは
- 広島市安芸区のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 広島市安芸区でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 広島市安芸区で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 広島市安芸区でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 広島市安芸区のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
広島市安芸区で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大事な選択になります。
法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等というプラス面がありますが、手続き、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには広島市安芸区でも売上の状況をウォッチしながら、事前に適切なプランが欠かせないです。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの広島市安芸区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
広島市安芸区で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、売上のみで考えずに、将来の成長や利益についても検討しなければなりません。
広島市安芸区でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
広島市安芸区で法人化するメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。
また、法人税は広島市安芸区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
広島市安芸区でも会社名義の融資の調整をしやすくなり、大きな契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に引き継ぐ時に株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
広島市安芸区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
広島市安芸区でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
広島市安芸区の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出する必要があります。
広島市安芸区での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、広島市安芸区で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
広島市安芸区で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等が必要になります。
広島市安芸区でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を行うには広島市安芸区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、広島市安芸区での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
