広島市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まる等の長所の一方で、手続きと費用も発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために、広島市西区でも売上の数値を見極めつつ、先にきちんとした計画が不可欠です。

広島市西区で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、単純に売上金額だけで検討せずに今後の成長見込みや利益率についても考慮することが必要です。

広島市西区でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

広島市西区での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、などを書きます。

広島市西区でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

広島市西区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。

広島市西区で法人化することのメリットとは？

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。

また、法人税は広島市西区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高まります。

広島市西区でも法人名義の融資の調整がやりやすくなって、大口の取引とか資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

広島市西区での法人化のための費用は

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、広島市西区での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

広島市西区で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

広島市西区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには広島市西区でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、広島市西区での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。