広島市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる重要な決心になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まる等という利点がありますが、申請手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をするためには広島市東区でも売上高や利益の数値を見定めながら、事前に十分なプランが要求されます。

広島市東区で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上だけで判断せずに将来の成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。

広島市東区でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化していくのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

広島市東区での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地と等を記載します。

広島市東区でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

広島市東区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

広島市東区で法人化のメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

さらに、法人税は広島市東区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。

広島市東区でも企業の融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

広島市東区で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意しておきます。

広島市東区での法人化の費用は

法人化するには費用がかかります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

広島市東区で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

広島市東区でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには広島市東区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化による節税試算、資本金額の設定や定款作成の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、広島市東区での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。