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福山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大きな判断になります。
法人化することによって節税の効果、外からの信用が高まる等といったプラス面の一方で、申請手続きや費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化をするためには福山市でも売上高の様子を把握しつつ、予め正しい前準備が必須になります。
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福山市で法人化を考える売上規模とタイミングとは?
個人事業主が法人化する時の基準が売上金額になります。
ただ、単に売上だけで決断するのではなく将来の見通しや利益も考慮することが必要になります。
福山市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
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福山市で法人化によるメリット
法人化で次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では福山市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
福山市でも会社の融資や契約の協議がしやすくなり、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を譲渡する際に会社の株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
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福山市での法人化の流れと手続きは?
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号(会社名)や具体的な事業の内容、と出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
社名(商号)と事業の目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。
福山市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税(4万円)が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
福山市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。
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福山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは?
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
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福山市での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、福山市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
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福山市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには福山市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、福山市での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。