安芸郡坂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な決断です。

法人化することにより節税効果、外部への信用性が高まるなどというようなメリットがありますが、手続きとコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するには安芸郡坂町でも売上の伸びを見定めつつ、予め緻密な準備作業が欠かせないです。

安芸郡坂町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上です。

とはいえ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく将来の見通しや利益率も考慮しなければなりません。

安芸郡坂町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

安芸郡坂町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地と等を書きます。

安芸郡坂町でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

安芸郡坂町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます

安芸郡坂町で法人化するメリット

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

法人税においては安芸郡坂町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。

安芸郡坂町でも会社名義の融資や契約の折衝がしやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式譲渡の形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

安芸郡坂町での法人化のための費用とは？

法人化には費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、安芸郡坂町で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

安芸郡坂町で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

安芸郡坂町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、安芸郡坂町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、安芸郡坂町での法人化の手続きももれなくやり切れます。