道上で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大事な意思決定です。

法人化により節税効果や外部からの信用性が高まる等という利点を享受できますが、申請やコストもでてきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには道上でも売上の様子を把握しつつ、事前に詳細な準備が必要とされます。

道上で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく将来的な成長や利益も考えに入れることが必要です。

道上でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

道上での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地や等をまとめます。

道上でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

道上の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

道上で法人化のメリットは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税は道上でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

道上でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を他者に譲るときに株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

道上で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備しておきます。

道上での法人化の費用

法人化には費用が必要です。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、道上で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

道上でも法人化には税理士と契約しておくと助けになります

法人化するには道上でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士がいることにより、道上での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。