石川県でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を支援する制度のため、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石川県の母子手当は、親の離婚や死亡等が原因で父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には石川県でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは石川県の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている石川県の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は教育に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石川県でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは石川県の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、石川県で主に就業者である女性が妊娠している場合に適用される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
石川県では別離する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
石川県のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな給付金や助成金が決められています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大方の場合、受け取れます。加えて、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて給食費や修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金や優遇制度は増えてきています。
補助金、助成金は石川県も含め地方自治体ごとに別々ですので窓口で照会することが必要です。
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