石川県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？石川県で相続税の申告が必要なケースとは？
石川県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
石川県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？石川県で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、心が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、気持ちが整理できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

石川県での相続の手続きに入る前に、まず対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、石川県で迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の有無のチェック
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、入念に探すことが重要です。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

石川県でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも理解しておきましょう。

借金や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも存在するため、相続の全体をあらかじめ確認しておくことが必要不可欠です。

石川県にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

石川県においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、石川県でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

石川県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

石川県においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初にスケジュール全体を認識しておくことが、後の混乱を避けるポイントです。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が課されていることから、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが有効です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、石川県でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを承継したとみなされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、石川県においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

石川県においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
カードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記載します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

石川県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、石川県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

石川県でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更と各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものやフローが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

石川県で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは相続による登記が必須となり、三年以内に申請しないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、石川県でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は石川県でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります