白山市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
白山市の母子手当は父母の離婚や死別などにより父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には白山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは白山市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な白山市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白山市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は白山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、白山市でおもに働いている母親が妊娠したときに給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県白山市では離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
石川県白山市のような各自治体によって母子家庭を対象にした色々な補助金、助成金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方のケースで受給できます。また、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に学用品費、給食費等を補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金、支援制度は石川県白山市のような自治体によって違っていますので照会することが必要です。
関連地域 鳳珠郡穴水町,石川郡野々市町,能美郡川北町