七尾市の母子家庭の手当てと補助金

七尾市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の七尾市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

七尾市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方へ助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロです。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

七尾市の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は七尾市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い人でも給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

七尾市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、七尾市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で支援が必要な七尾市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

七尾市の住民税の非課税世帯って？

七尾市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険、NHK受信料等について減免されたり不要になるといったサポートが厚くなります。

七尾市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは七尾市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？七尾市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産でも給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、七尾市で主に働いている母親が妊娠しているときに支払われる手当てになります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。

七尾市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

七尾市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

七尾市の母子家庭の手当てと補助金

石川県七尾市では離婚する家庭が増えるとともに、母子家庭も増えています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。

石川県七尾市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの補助金とか助成金等が作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは多くの場合でもらう資格があります。さらに、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。

シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に向けて給食費や学用品費などを補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する給付金とか助成金は多くなってきています。

給付金や優遇制度は石川県七尾市も含めて自治体によって異なっていますので問い合わせすることが近道です。

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