石川県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な意志決定です。

法人化することにより節税効果、外への信用性が高まるなどといった長所を享受できる一方、申請やコストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化をしていくためには、石川県でも売上の様子を見極めながら、予め的確なプランが要求されます。

石川県で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上金額だけで判断せずに、将来的な展望や利益も検討することが必要です。

石川県でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

石川県で法人化することのメリットは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

さらに、法人税においては石川県でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

石川県でも法人の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを譲るときに会社の株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

石川県での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどを書きます。

石川県でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

石川県の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

石川県での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が発生します。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、石川県で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生します。

石川県で法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を準備します。

石川県でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには石川県でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、石川県での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。