金沢市の母子家庭の手当てと補助金

金沢市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の金沢市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

金沢市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

金沢市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には金沢市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回っている方も対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

金沢市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは金沢市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で困っている金沢市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

金沢市の住民税の非課税世帯って？

金沢市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。

金沢市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは金沢市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？金沢市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、金沢市で主に仕事をしている女性が妊娠している時に給付される手当てです。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象となります。

金沢市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象になりません。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

金沢市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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金沢市の母子家庭の手当てと補助金

石川県金沢市では離婚した夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増えています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多いです。

石川県金沢市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に向けてさまざまな補助金とか給付金等が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、もらう資格があります。そのうえ、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生を対象に給食費や学用品費などを援助する就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金や補助金は多いです。

給付金とか優遇制度等は石川県金沢市のような自治体により違ってきますので窓口などで照会することが必要です。

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