河北郡津幡町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
河北郡津幡町の母子手当は、親の離婚や死別などによって父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には河北郡津幡町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方であっても給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、河北郡津幡町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な河北郡津幡町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河北郡津幡町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援の対象となります。
以下の場合は河北郡津幡町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は河北郡津幡町で主に働いている母親が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県河北郡津幡町でも離婚した夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多いです。
石川県河北郡津幡町のような自治体によって母子家庭に対してはいろいろな優遇制度や給付金が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は大方の場合で受け取れます。また、従来は母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費や学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金とか優遇制度は多いです。
これらの給付金、助成金は石川県河北郡津幡町も含めて自治体によって相違しますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 珠洲市,鹿島郡中能登町,能美市