石川県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石川県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石川県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

石川県の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要とされます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、石川県でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

石川県の役所での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

石川県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、石川県でも通常は使用開始時に立会いが必要になります。

業者が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、まれに通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

石川県の郵便物の転送届

石川県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自身で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、事前にIDやパスワードを確認しておくと手続きがスムーズです。

石川県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

新しい住まいでもインターネット回線を必要とする場合、既存のインターネット回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあることから、早めに連絡を行いましょう。

ネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 今のプロバイダに問い合わせて回線移設を届け出
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申請が可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、新居でもう一度契約するとダブって請求される危険性があるので、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、新居の物件によっては使えないこともあります。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し約1か月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

石川県の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の変更手続き

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを無視していると、石川県においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

石川県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも欠かせない準備の一つといえます。

石川県における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、服装規定や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を開始することが不可欠です。

とくに認可保育園は石川県においても空きの有無によって入園できないケースもあるので、引っ越しが決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないこともあるため、前もって確認しておくことが大切です。

石川県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でインターネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送での対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座利用が制限されるリスクがある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務化しています。

変更がなされていないと、新しいカードや明細書が送付されずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、住所変更後できる限り早く届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を怠ると、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

この手続きもネット経由で申請できる場合が多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、勤務先へすぐに居住地の変更を連絡することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に配達されない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、細部の情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ゴミの仕分けルールや回収日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わります。

市区町村が発行しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

石川県でも転居にはいろいろな申請が求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが重要です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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