石川郡野々市町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
石川郡野々市町の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には石川郡野々市町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは石川郡野々市町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている石川郡野々市町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石川郡野々市町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合は石川郡野々市町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者ならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、石川郡野々市町で主に仕事をしている女性が出産する場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県石川郡野々市町でも別離する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
石川県石川郡野々市町も含め自治体により母子家庭に対してさまざまな給付金や助成金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は多くの場合で受けられます。さらに、従来は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えてきています。児童や学生に給食費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金とか補助金は多くなってきています。
こうした助成金とか優遇制度は石川県石川郡野々市町も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので照会することが必要です。
関連地域 輪島市,能美市,羽咋郡宝達志水町