鹿島郡中能登町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方をサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
鹿島郡中能登町の母子手当ては父母の離婚や死亡などにより父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は鹿島郡中能登町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、鹿島郡中能登町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な鹿島郡中能登町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿島郡中能登町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの支援の対象になります。
下記の場合は鹿島郡中能登町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、鹿島郡中能登町でおもに就業者である母親が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
石川県鹿島郡中能登町では離婚が増えると共に、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
石川県鹿島郡中能登町のような自治体により母子家庭にはたくさんの給付金や支援制度等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合で受けられます。加えて、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。学童に対して給食費、学用品費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する給付金や支援制度は多くなっています。
こうした補助金とか給付金などは石川県鹿島郡中能登町も含め自治体により相違しますので問い合わせすることが早道です。
関連地域 鳳珠郡能登町,かほく市,加賀市