かほく市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支援する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
かほく市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当にはかほく市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きはかほく市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っているかほく市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
かほく市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
下記のケースではかほく市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、かほく市で主に働いている母親が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
石川県かほく市では別離する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
石川県かほく市のような自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな補助金や優遇制度など決められています。例としては、児童手当は、シングルマザーについては大部分のケースでもらう資格があります。さらに、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。学童を対象に給食費とか学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する給付金や助成金は多くなっています。
助成金とか優遇制度は石川県かほく市も含めて自治体ごとにまちまちですので窓口で照会することが一番です。
関連地域 珠洲市,鹿島郡中能登町,輪島市