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野々市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を援助する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
野々市の母子手当は親の離婚や死亡などのために父や母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には野々市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の人であっても対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、野々市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な野々市の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
野々市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援が手厚くなります。
以下の場合は野々市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は野々市でおもに仕事をしている女性が妊娠した際に適用される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
石川県野々市では離婚の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が大勢います。
石川県野々市も含め各地方自治体により母子家庭には多くの優遇制度や支援制度等があります。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合で受給できます。そのうえ、かつては、シングルマザー限定に受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小中学生を対象に給食費とか修学旅行費等を援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする助成金、給付金は多くなっています。
助成金とか給付金は石川県野々市も含めて自治体ごとに違ってきますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 白山市,能美郡川北町,金沢市