珠洲市の母子家庭の手当てと補助金

珠洲市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の珠洲市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

珠洲市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方をサポートする補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

珠洲市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は珠洲市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上回っている人でも対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

珠洲市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは珠洲市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で援助が必要な珠洲市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

珠洲市の住民税の非課税世帯とは

珠洲市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。

珠洲市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは珠洲市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？珠洲市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、珠洲市でおもに就業者である母親が妊娠したときに受給できる給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象です。

珠洲市で出産手当金の金額は？

最初に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

珠洲市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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珠洲市の母子家庭の手当てと補助金

石川県珠洲市では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。

石川県珠洲市も含めて各自治体によって母子家庭を対象にした様々な優遇制度とか補助金等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は多くの場合、もらえます。加えて、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。学童に修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度や補助金は多くなってきています。

これらの給付金や優遇制度等は石川県珠洲市も含め都道府県や市町村により相違しますので問い合わせすることが一番です。

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