妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは心身ともに大きく変化する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人も石川県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、さまざまな行政手続きや会社との調整もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に行うべき石川県における中心となる手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと受け取れない手当などが石川県においてもたくさんあります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまうことも珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが把握できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

当ページを読むことで、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に求められる基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】石川県で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは石川県でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、通常は全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている提携医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多様です。

直接の上司や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、石川県でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】石川県で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、出産予定の医療機関との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが石川県においても一般的です。

病院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が必要になることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金です。

石川県においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】石川県で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、石川県でも出生日を含めて14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

母体の事情で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると石川県でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、石川県においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

石川県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

利用条件や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、石川県でも生後2ヶ月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くできるだけ早くワクチン予約をすることが必要です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があることもあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが重要です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の心にゆとりのある時期に次の内容を事前にしておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

石川県では認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する共通の手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、石川県においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本において生まれた新生児が複数国籍を持つこともあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると再発行の必要がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは作業負担が大きくなるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、あるいは産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、石川県でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、石川県でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届の提出後、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「どの時期に、どこに申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早い行動が必要

各手続きの対応する課が異なる場合もあるため、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が支給されない

必要書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の記入が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという不安の声は石川県においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な手続きに絞って確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で新生児のケアと両立させるのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、ついつい泣きそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてを一気に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、理解しづらい表現が多くて理解しにくいことだってあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

石川県の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることはためらわずに尋ねてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と意識すればするほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。