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大阪市中央区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは病気やケガによって仕事をすることができなくなった時に生活を支援するために支給される手当てです。
傷病手当金は健康保険サポート制度という位置づけで、大阪市中央区でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者が対象となります。
働けない時も生活費をもらえる仕組みにより、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できるようにするのが目指すところになります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額とは、加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったもののことです。
この金額は、大阪市中央区でも実際の給料の金額と同じくらいの金額が基準となるため、これまでの生活レベルを保つことが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金が支給されるには大阪市中央区でも定められた条件をクリアしなくてはなりません。
まず、病気やケガで働けない状況にあることが前提です。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも継続していることが条件です。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含むので、勤務日でなくてもカウントされます。
さらに、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ないときに限定されます。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金が支給される期間には上限があって最長1年6ヶ月間です。
この期間は、受給が始まった日から通算で計算されるため、仕事に戻ってから再び休業する場合は合算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了です。
大阪市中央区にて長い期間の治療を行うときであっても生活費の支えを得られます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するには申請手続きが不可欠になります。
傷病手当金の手続きは、大阪市中央区でも本人が所定の書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請手続きの必要書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入欄の他に医師が記入する部分や事業主が記載する部分があります。
病院の診察を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを確認するために要求される時があります。
給料の支給がある時、それらの金額によって傷病手当金が変わってくるためです。
申請の書類の作成は手間がかかるため、治療中の負担を軽減するために、起業の総務担当や家族を頼って行っていくことが大切です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
大阪市中央区でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険は主に自営業者や無職の方が加入する保険で、その給付内容は異なります。
国民健康保険には傷病手当金の仕組みを持たないのでフリーランスや自営業者は、病気やケガに備えるために民間の保険も選択肢に入れることが大事です。
復職後の注意点
傷病手当金というのは休んでいる期間にもらえるものです。
そのため復職したら支払いが停止されます。
しかしながら、短い就労時間での復帰などで給与が傷病手当金よりも少ないときには部分的に支払いしてもらえる場合があります。
受給している間に退職しても受給可能な場合があります
例として、退職した日の前日までに傷病手当金が支払われている、または受給の資格を満たしているとき、退職してからも最長で1年6ヶ月の間支払われます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の窓口が異なってくる場合もあります。
支払いが遅くなる可能性があるため注意が必要
傷病手当金は審査する時間が必要であり、手続きから支給までにタイムラグが発生してきます。
申請書類が間違っていたりすると、もっとタイムラグが発生してきます。
大阪市中央区にて経済的に厳しい状況のときはほかの対策も用意しておくことが大事になります。
障害年金や労災保険を受給している人は注意が必要?
例として、労災保険より休業補償給付をもらっている時は原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を避けるための取り決めです。
したがって、大阪市中央区でも、いくつかの制度を使うときには条件を把握しておくことが重要です。
受給中の社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受給している間の給与が支払われていないときについての保険料の請求は健康保険組合や事業主により異なってきます。
給料をもらっていない期間の健康保険料については免除になる場合もあるのですが、予めチェックが必要です。
大阪市中央区でも傷病手当金というのは病気やケガにより仕事をすることができなくなった時に生活の援助を得られる大切な仕組みですが、使用するためには申請のやり方や他の手当との関係をきちんと把握しておくことが大事です。
予め所定の書類を準備しておくことも重要になります。
上手に使えば、療養に集中できてストレスなく生活を続けられます。
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