大阪市中央区の母子家庭の手当てと補助金

大阪市中央区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大阪市中央区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大阪市中央区でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が不足している方へ支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円になります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

大阪市中央区の母子手当ては、父母の離婚や死別などが原因で父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大阪市中央区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が多い人でも受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

大阪市中央区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは大阪市中央区の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で困っている大阪市中央区の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大阪市中央区の住民税の非課税世帯って？

大阪市中央区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり免除されるといったサポートの対象になります。

大阪市中央区の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは大阪市中央区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大阪市中央区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産でも支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは大阪市中央区でおもに働いている母親が妊娠した際に給付される給付金になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った人が対象です。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与があるならば出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。

大阪市中央区で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

大阪市中央区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大阪市中央区の母子家庭の手当てと補助金

大阪府大阪市中央区でも離婚の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不況が継続し、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。

大阪府大阪市中央区のような自治体ごとに母子家庭に向けてさまざまな支援制度や助成金等が決められています。例えば、児童手当は、シングルマザーであれば大抵の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、シングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられるようになりました。

母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小中学生を対象に給食費、修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する助成金、給付金は多いです。

こうした優遇制度とか補助金等は大阪府大阪市中央区のような都道府県や市町村により異なりますので窓口で問い合わせることが大切です。

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