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滋賀県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金とは、病気やケガのために仕事ができなくなった際に生活を支えるためにもらえる手当てになります。
傷病手当金は健康保険サポート制度であり、滋賀県でも主として会社員や公務員等が加入する健康保険の加入者が対象となります。
働けない期間中でも生活費を支援してもらえる仕組みにより、被保険者やその家族がストレスなく療養に専念できることが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額のことです。
この金額は、滋賀県でも実際の給料の金額とあまり変わらない金額が基準となっているため、今の生活水準をある程度保つことが可能なように決められています。
傷病手当金が支給される条件は
傷病手当金が支給されるためには滋賀県でも決められた条件を満たす必要があります。
まず病気やケガで仕事をできない状況であるということが条件になります。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも続いていることが条件になります。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含まれるので、勤務日以外もカウントします。
また、給与をもらっていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比べて少ないときのみ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は
傷病手当金がもらえる期間には上限があり、最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは、最初に支給が始まった日から通算で計算されるため、仕事復帰して再び休業した場合は合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了します。
滋賀県にて長い期間の治療を要する場合でも生活の支援を得られます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支給されるには、申請手続きをします。
この手続きは、滋賀県でも被保険者自身が必要書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
手続きに必要な書類は次のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分のほか、医師が記入する部分や事業主が記載する部分もあります。
病院の診療を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与の支払い状況を精査するために求められるケースもあります。
給与が支給されている場合に、その金額に応じて傷病手当金が調整されるためです。
手続き書類の作成は労力がかかるため、負担を減らすためにも、総務部に依頼して行っていくことが重要になります。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
滋賀県でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外です。
国民健康保険は主に自営業者や無職の人が加入している保険であって、それらの仕組みの内容は違います。
国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないため、自営業者やフリーランスの人は、病気やケガに備えるために一般の保険に加入しておくことが大切になります。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は仕事ができない期間に支給されるものです。
つまり職場復帰した場合、支給は止められます。
ただし、短時間勤務などで、収入が傷病手当金と比べて少ない時には一部は支払いしてもらえる場合があります。
労災保険や障害年金が支給されている方は注意が必要?
たとえば、労災保険によって休業補償給付が支給されている場合は原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を認めない取り決めです。
よって、滋賀県でも、複数の手当をつかうときには条件を確認することが重要です。
支払いが遅くなる可能性があるので注意が必要
傷病手当金の支給は審査する時間がかかってくるので、提出から支給までに時間を要することがあります。
提出書類が正しくないと、上乗せしてタイムラグが発生してきます。
滋賀県にて生活費に余裕がないときはほかの対策も検討しておくことが大事になります。
受給している間に退職したときも受給できるかもしれません
例として、退職日の前日までに傷病手当金をもらっている、もしくは受給資格を満たしているとき、退職後も最長で1年6ヶ月の間支給されます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きの窓口が変わる場合があります。
受給中の社会保険料も確認しましょう
傷病手当金が支払われている間の給与をもらっていないときについての保険料の請求が必要なのかは健康保険組合や事業主によって様々になります。
給与を受け取っていない間の健康保険料については免除するところもありますが、あらかじめ確認が必要です。
滋賀県でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働くことができなくなったときに経済的なサポートとなる欠かせない仕組みですが、使用するには手続きの方法や他の手当との関係性をきちんと把握しておく必要があります。
予め所定の書類を揃えておくことも大切です。
上手に利用すれば、治療に集中できてストレスなく生活できます。
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