PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


東近江市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



東近江市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件

傷病手当金は、病気やケガにて働けない時に生活をサポートするために支給される支援金になります。

傷病手当金は健康保険の支援策であり、東近江市でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象になります。

仕事ができなくなった期間中も生活費を確保できる制度によって、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにしていくのが趣旨です。



傷病手当金でもらえる金額

傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。

この標準報酬日額というのは、加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものです。

この金額は、東近江市でも給与の金額とあまり変わらない金額が基準であるので、今の生活レベルを維持することが可能なように設定されています。



傷病手当金がもらえる条件とは？

傷病手当金を受け取るには、東近江市でもいくつかの条件をクリアしなくてはなりません。

最初に病気やケガで働けない状態にあることが要件になります。

さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続していることが必要になります。

この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含まれるので、平日以外もカウントできます。

支給を受けるには、給料が支給されていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比べて少ない時に限定されます。



傷病手当金がもらえる期間

傷病手当金がもらえる期間には上限があって、基本的には最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは、初回に受給が始まった日より通算で計算するため、仕事に戻ってから再度休業した場合は通算で1年6ヶ月を過ぎると終了になります。

東近江市にて長期間の治療を行う時でも生活費のサポートを得られる制度になっています。



傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金を受給するには、申請手続きを行います。

傷病手当金の申請手続きは、東近江市でも本人が必要書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することになります。

申請に必要な書類は以下のものです。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分の他にも医者が証明する欄や事業主が記入する欄があります。

医者の診療を受けていることが要件です。

給与明細や賃金台帳

給与が支払われているかを確認するために必要になるケースもあります。

給料をもらっている時、それらの金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。

申請手続きの書類の準備は手間がかかるので、治療中の負担を軽減するためにも、会社の総務部門や家族と連携して進めることが重要です。



傷病手当金を受給する際の注意点

国民健康保険でももらえる？

東近江市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は対象外です。

国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入する保険であり、それらの制度の内容は異なってきます。

国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないので、自営業者やフリーランスは、病気やケガに備えるために一般の保険も検討することが大事になります。



復職後の注意点

傷病手当金というのは休んでいる期間に支払われる手当てになります。

要するに、職場復帰したらもらえなくなります。

ただし、短い就労時間での復帰等で収入が傷病手当金と比べて少ないときは一部は支払いが継続する場合があります。



受給が遅くなる可能性があるため注意が必要

傷病手当金は審査の時間が必要で、提出から給付までに時間がかかります。

提出書類が整っていないと、加えて時間がかかることがあります。

東近江市にて経済的に困難な場合はほかの対策も準備しておくことが大切になります。



受給中の社会保険料の扱いも確認しましょう

傷病手当金をもらっている期間の給料がゼロのときの保険料の負担については健康保険組合や事業主で様々です。

給料が払われていない間の健康保険料は免除する場合もあるのですが、あらかじめチェックしましょう。



労災保険や障害年金をもらっている方は注意が必要？

例として、労災保険より休業補償給付を受け取っている場合は原則として傷病手当金は支給されません。

これは二重給付を防ぐ取り決めになります。

そういうわけで、東近江市でも、いくつかの制度を使うときには条件を把握することが大事です。



受給中に退職した場合も受給可能な場合があります

例えば、退職日の前の日までに傷病手当金をもらっている、若しくは支給される資格を持っている場合、退職後も最長1年6ヶ月の間もらえます。

退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、手続き方法が変わる場合もあります。



東近江市でも傷病手当金は病気やケガにより仕事ができなくなったときに生活費の支援となる重要な仕組みですが、利用するためには申請の方法や他の手当との関係について正しく認識しておくことが大切です。

事前に必要な書類を揃えておく事も大切です。

上手に使えば、療養に専念できて安心して生活できます。