滋賀県の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

- 滋賀県の転出届・転入届・転居届
- 滋賀県の電気・ガス・水道の手続き
- 滋賀県のインターネット・NHKなどの住所変更
- 滋賀県の郵便物の転送届
- 滋賀県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
- 滋賀県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
- 滋賀県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
- 勤務先・アルバイト先への届け出
- 引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
- 滋賀県の引越し手続きのやることチェックリスト
滋賀県の役所で必要な公的手続き(転出・転入・転居届)

滋賀県の市区町村役場での届出(引越し予定日の14日前から受付可能)
引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが市区町村への届け出です。
日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が義務づけられています。
以下のように、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。
| 転居パターン | 必要な手続き |
|---|---|
| 他の市区町村への引越し | 転出届(旧住所)と転入届(新住所) |
| 同じ市区町村内の引越し | 転居届 |
転出届・転入届・転居届の違いと必要書類
いずれの手続きでも、身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証や保険証など)が必要です。
もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。
- 転出届:引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
- 転入届:引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
- 転居届:同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出
引越し時のマイナンバー変更手続き
マイナンバーカード保持者は、滋賀県でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。
新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。
マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。
住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き
滋賀県の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。
- 住民票写し:転入先の役所で取得可能
- 印鑑登録:新しい住所にて登録し直す必要がある
- 国民健康保険:旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き
これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。
滋賀県のライフラインの引越し手続き(電気・ガス・水道)

引越し時の電気手続き
引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。
主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。
引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。
引越し先では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。
ガス利用の開始・終了には立ち会い対応
ガスについては、滋賀県においても基本的に開始作業のときに立会いが必要になります。
作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。
都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しましょう
ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き(口座引き落としやカード決済)の引継ぎなどを行います。
水道利用開始・停止の連絡手段
水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。
新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう
滋賀県の郵便物の転送届

滋賀県の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法(無料)
住所を移したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。
このサービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。
提出方法は次の2つ:
- 郵便局の窓口で届け出用紙を出す(身分証明書が必要)
- 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請
この転送サービスは1年のあいだ有効になります。
1年経過後も継続する場合は再申請が必要です。
本人限定受取や書留郵便を受け取るために
転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません
それらについては送付元で住所変更が必要です。
よって、重要書類を取り扱う機関(銀行、クレジット会社など)へは、速やかに住所変更の申請を実施することが必要となります。
クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス
以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が住所変更を申請する必要があります。
- 普通預金口座
- クレジットカード
- 生命保険や医療保険と火災保険
- 証券会社
- ネットショッピング(楽天、Amazonなど)
- 携帯電話会社(契約情報の変更)
各サービスの公式ページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン用情報を把握しておくとスムーズに進められます。
滋賀県のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

ネットの回線の移転手続きは早めが安心
新居でもネットを継続したい場合、既存の使っている回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。
とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあるので、少しでも早く予約をしておくと安心です。
ネット回線の引っ越しは以下のステップで行われます。
- 今の通信会社に問い合わせて回線移設を届け出
- 新居での利用可否の確認
- 工事日程の調整(2週間程度かかる例も)
- Wi-Fiルーターや接続機器の準備
引っ越しのタイミングで契約内容やプロバイダを再検討するチャンスでもあります。
解約費用やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。
NHKの住所変更と契約内容確認
NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。
インターネットで手軽に対応可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。
すでに契約がある方は、新居で契約を新たにすると二重請求されるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。
CATVやBS/CS放送の契約の引越し手続き
ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、移転先の建物によっては利用できない場合も考えられます。
移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1ヶ月前を目安に連絡しておくと安心です。
滋賀県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで
引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。
この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。
手続きは次の場所で行うことができます。
- 新住所を管轄する警察署
- 運転免許センター
- 一部の運転免許更新センター
必要となる書類は以下の通りです:
| 提出書類 | 備考 |
|---|---|
| 運転免許証 | 本人確認に使用可能 |
| 新住所が確認できる書類 | 公共料金の領収書や住民票など |
| 印鑑 | 不要な場合もあり |
車検証ならびに車庫証明関連の変更手続き
自家用車を持っている方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。
さらに、新しい保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の申請も必要となります。
次の流れで手続きします:
- 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
- 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の情報更新
- ナンバープレートの変更対応が発生することもある(地域が変わるとき)
手続きを怠った場合、滋賀県でも罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。
バイクや原動機付自転車も必ず名義変更と住所変更を
軽二輪(125ccを超え250cc以下)や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。
市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。
滋賀県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き
小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な準備の一つといえます。
滋賀県での通常の流れは以下の通りです。
- 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
- 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
- 入学予定の学校に書類を提出
- 通学スタート日を調整
転校する場合は、制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。
少しでも子どもの心配を取り除いてあげましょう。
保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き
保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが必要です。
とくに認可保育園は滋賀県でも空きの有無によって利用できない場合があるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておきましょう。
教育委員会への問い合わせが発生するケースも
公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。
とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、希望した学校に通学できないこともあるため、事前に問い合わせることが重要です。
滋賀県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利
銀行口座の住所変更は、ほとんどの金融機関でWebサイトやモバイルアプリから変更可能です。
ただし、身元確認のために郵送対応や店舗での対応が必要なこともあります。
事前に変更すべき主な理由は以下の通りです:
- 郵便物が届かない場合口座が止められることがある
- 住所確認が必要となる取引が停止される
とくに公共料金の自動引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が発生するため注意しましょう。
クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに
クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。
住所変更が行われていないと、更新カードや料金請求書が届かずにサービス停止となる可能性があります。
各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が対応可能なので、引越し後できるだけ早く変更申請してください。
生命保険および医療保険の住所登録の変更
保険会社のほとんどは、ネットから住所の変更が可能です。
証券口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要
証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。
住所の変更をしないと、税申告の時にトラブルとなる可能性があります。
これらもネット経由で手続きできる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、早めに対応しましょう。
勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知
新住所に移ったら、職場へすぐに新住所の情報を報告することが求められます。
給料明細や年末処理に関連する書類が正しく届かない恐れがあります。
会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。
年末調整と住民税に影響が出る場合も
住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。
年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になるケースがあるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。
アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり
アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。
扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響するため、些細な情報でも伝達しておきましょう。
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認
引越し直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分類方法や収集日です。
地域ごとにルールが異なり、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。
隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。
ささやかな粗品を持って軽くでもあいさつすると感じがよくなります。
地域の防災関連情報やハザードマップをチェック
住む地域が変わることで、災害全般(地震・台風・豪雨など)の危険性も異なります。
市区町村が公表しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難路も把握しておきましょう。
防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安全です。
火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認
特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。
万一に備えて、住人自身が設置確認を行いましょう。
【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

滋賀県においても引っ越しには多数の手続きが求められます。
うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。
以下に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列で整理した表をご紹介します。
| 時期 | 手続き内容 | 完了チェック |
|---|---|---|
| 引越しの1か月前〜2週間前 |
・引越しの予定を決める | □ |
| 引越しの1週間前〜前日 |
・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き | □ |
| 引越し当日 |
・ブレーカーの電源OFF | □ |
| 引越し後14日以内 |
・役所で転入届(または転居届) | □ |
| 引越し後1か月以内 |
・銀行・保険・クレジットの住所変更 | □ |
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