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滋賀県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



滋賀県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

滋賀県の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くしそうな人に対し家賃相当額を提供する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により運営されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後に制度が改訂されて、今の形になりました。

主として失職などにより収入が無くなったり、減少して家賃が支払えなくなってしまった人が対象者です。

特に、コロナ禍の際には収入が減った人が増加し、制度の受給者も増えました。

住居を維持することは生活の安定につながるので滋賀県のこの制度というのは生活が困窮している方々には多大なサポートになります。



滋賀県の住宅確保給付金の手続きの流れ

滋賀県の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入や資産について証明する書類、家賃支払いに関する書類等を揃えておきます。

地域にもよりますが、申請時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後、審査に入って、問題がなければ受給決定になります。

支払いは一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直に払い込まれます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のことには流用できません。

支給されている間は、つねに職探しの報告を行う必要があります。

この報告を行わないと滋賀県でも支給が打ち切りになることもあるため注意しましょう。

さらに、収入が上向きになったときは、すぐに自治体へ伝える必要があります。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告を行った時は不正受給とされて、後から返還を求められます。



滋賀県の住宅確保給付金の金額

滋賀県の住宅確保給付金で受け取れる金額は世帯の人数と住所によってちがってきます。

家賃の平均が高い地域は上限額についても高いです。

ひとり暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族であればおおよそ6万円から7万円ほどが支払われる上限になる場合が多くなっています。

支払われる期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長については二回まで可能で、最長で9か月の間受給が可能になります。

延長には、仕事を探していることや収入などについての基準に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能というわけではありません。



滋賀県の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

滋賀県の住宅確保給付金の仕組みを受け取るためには条件を満たすことが不可欠です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

即ち、世帯で主として収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額以下であることが条件になります。

この金額より多いと支給対象から外れます。

収入の減少が直近のことである

収入が少ないこと以外にも、収入が減少して生活困窮してしまったことが最近であることが条件です。

失業や廃業や収入の減少の後2年以内で、住宅がなくなる可能性がある状況になっていることが要件です。

預貯金の金額における条件

世帯の預貯金金額についても基準が設けられていて決められた額以上の貯蓄がある場合は制度の対象外です。

要するに、滋賀県でも、一定の貯蓄がある人は、まずそれを使うのが優先となります。

働く意思を持っていること

仕事をする意思を持っていることも不可欠です。

支給対象になるためには、ハローワークなどにおいてすすんで就職活動をすることが条件になります。

滋賀県の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助以外にも、自立していくための制度です。。



滋賀県の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに家を確保するための有用な制度になりますが、滋賀県でも、すべての人が使用できるわけではありません。

手続きの時点で基準以上の蓄えをしている場合は対象外になります。

さらに持ち家がある方は除外され、賃貸物件であることが必須になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活が厳しくなった人には適用されません。

就活を行う意思がない人も対象外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も対象にならないケースが多いです。

滋賀県の住居確保給付金は、働く気持ちがありながらも経済的に困難な状況にある方を援助するための制度になります。