- 滋賀県での法人化の流れと手続きとは？
- 滋賀県での法人化にかかる費用
- 滋賀県でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 滋賀県の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 滋賀県で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 滋賀県で法人化のメリットは
- 滋賀県のバーチャルオフィスとレンタルオフィス 法人登記も一等地住所でできる
- 滋賀県でQRコード決済とキャッシュレス決済をタブレットのPOSレジで0円から導入
- 滋賀県で勤怠管理システム導入 タイムカードから人事も給与も勤怠管理システムへ
- 滋賀県でできるファクタリング 売掛金や請求書買取で資金調達を法人も個人も
- 滋賀県のISO取得を徹底サポート｜ISO9001・14001・27001・Pマーク・HACCP・FSSC22000対応
滋賀県で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な意思決定です。
法人化により節税効果や外部からの信用力向上等の長所がある一方、手続き、コストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を実現するためには滋賀県でも売上や利益の数値を把握しながら、先に十分な前準備が不可欠になります。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの滋賀県で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
滋賀県で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく、将来の見込みや利益も考慮することが必要になります。
滋賀県でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
滋賀県で法人化するメリットとは
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税においては滋賀県でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
滋賀県でも企業名義の融資の話し合いがしやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に継承する際に株式を譲るのみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
滋賀県での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容とと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。
滋賀県でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
滋賀県の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
滋賀県で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
滋賀県での法人化の費用とは
法人化のためには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、滋賀県で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
滋賀県でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は滋賀県でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、滋賀県での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
