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高島市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は、病気やケガにより仕事をできない時に生活を支えるために受給できる手当になります。
傷病手当金は健康保険の一つの制度として設けられており、高島市でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象になっています。
働けないときでも生活費をもらえる制度を作ることで、被保険者やその家族がストレスなく治療に専念できるようにすることが狙いになります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割ったものを指します。
この金額は、高島市でも給与額と同じくらいの金額が基準となるので、今までの生活レベルを保つことが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金が支給される条件は?
傷病手当金が支給されるためには高島市でも定められた条件を満たす必要があります。
最初に、病気やケガによって仕事をできない状況にあるということが条件になります。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが条件になります。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含めるので、営業日でなくてもOKです。
さらに、給料をもらっていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額より少ないときというのが条件になります。
傷病手当金がもらえる期間は
傷病手当金を受給できる期間には規定があって、通常は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初めて受給が始まった日より合算で計算するので、仕事復帰して再度休業に入った場合も、合算で1年6ヶ月より長くなると終了します。
高島市にて一定期間の治療をする時であっても生活のサポートを得られる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受け取るためには申請手続きが不可欠です。
傷病手当金の申請は高島市でも本人が所定の書類を整えて加入している健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
申請の必要書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のほかに医師が記入する欄や事業主が記載する欄もあります。
医者の診察を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを精査するために求められるケースもあります。
給料が払われている時、金額によって傷病手当金が調整されるためです。
手続きの書類の提出は手間がかかってくるので、負担を軽くするためにも、事業所の総務部門と協力して行っていくことが重要です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
高島市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の人が加入している保険であって、それらの給付内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の制度を持たないのでフリーランスや自営業者の人は、病気やケガに備えて一般の保険に加入しておくことが大事です。
受給期間中の社会保険料も注意しましょう
傷病手当金の支給を受けている間の給料がゼロのときの保険料の支払いはどうなのかは事業主や健康保険組合により様々になります。
給与が払われていない間の健康保険料については免除するケースもあるのですが、あらかじめ確認が必要です。
受給している間に退職した場合も受給可能なことがあります
例えば、退職する日の前の日までに傷病手当金をもらっている、または受給資格がある場合は退職した後も最長で1年6ヶ月間受け取れます。
ただし、退職した後は健康保険の被保険者資格がなくなるので、申請の窓口が変更されることがあります。
労災保険や障害年金を受け取っている人は注意?
例として、労災保険により休業補償給付が支給されているケースでは原則として傷病手当金は受け取れません。
これは、二重給付を避けるための決まりです。
したがって、高島市でも、複数の手当を利用するときには条件を考慮することが大切です。
支払いが遅れる可能性があるため注意が必要
傷病手当金には審査する時間がかかるため、提出から支給されるまでに時間がかかることがあります。
手続き書類が間違っていたりすると、上乗せして時間を要することがあります。
高島市にて経済的に困難な状況にある時は別の対策も考えておくことが重要になります。
職場復帰後の注意点
傷病手当金というのは休業している期間に受給できるものになります。
そのため復職したときには支給は止まります。
しかしながら、短時間の勤務などにより、給与が傷病手当金より少ない場合には部分的に支給してくれる場合もあります。
高島市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けなくなった時に生活の援助をえられる不可欠な仕組みですが、使用するためには手続き方法やほかの手当との関係についてきちんと認識しておくことが大切です。
予め所定の書類を用意しておくことも大事になります。
そうすることで、治療に集中できて安心して生活できます。
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