妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変化する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人も滋賀県でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな行政手続きや会社との調整も求められます。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に行うべき滋賀県での主要な手続きを時系列でわかりやすく解説していきます。

知らないがために損をしないためには

妊娠と出産に関わる手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限り受け取れない手当などが滋賀県においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】滋賀県で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の発行

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは滋賀県でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で診察を受けることが要件となることもあります。

事前に通院先が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって得られる配慮は多様です。

上長や人事部の人と話す際には、ドクターの診断書があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに準備を進めたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、滋賀県においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを検討しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】滋賀県で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが滋賀県においても通例となっています。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

滋賀県においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】滋賀県で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための手続きで、滋賀県でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると滋賀県においても遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、滋賀県においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の作成や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

滋賀県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度で、パート・契約社員を含む一定の基準を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は賃金の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児による疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに頼りになるのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、滋賀県でも生後2ヶ月からスタートするものもありタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが重要です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を理解しておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下の準備を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

滋賀県においては認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは共通ですが、各家庭の事情により特別な手続きがあります。

ここでは、滋賀県でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つ可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが面倒になることがあります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当や支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、滋賀県でもシングル家庭対象の支援制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、滋賀県でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利息なし
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と不安を抱いたときは、ひとりで悩まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの場面で、どこに申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に日数を要するため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療支援や補助が支給されない

必要書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいといった声は滋賀県においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に必要な主な手続きを時期ごとに一覧にしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうしたらいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

手続きの前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で子どものお世話と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わずつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてをいっぺんにやりきる必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」になったとき

手続きの書類や制度は、専門用語が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

滋賀県の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

わからないことはためらわずに質問してください。

「こんなこと質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、保健師、またこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることをいちばん大切に。