登別市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

登別市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

登別市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

登別市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

日本国内では、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が法律で定められています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、登別市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

登別市の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

登別市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、登別市においても基本的に開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

登別市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

登別市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校に際しては、制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を進めることが必要です。

なかでも認可保育園は登別市でも空き状況によって利用できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要となることも

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるため、早めに問い合わせることが大切です。

登別市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の変更手続き

車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを無視していると、登別市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

登別市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安全

新居でもネット回線を継続したい場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、新たに新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる恐れもあることから、少しでも早く手続きをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で進めます。

  • 今の契約会社に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の用意

移転時に現在の契約やプロバイダを見直すチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン特典も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、引越し先で再契約すると請求が二重になる可能性があるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の引越し手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の物件によっては利用できないことも考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

登別市の郵便物の転送届

登別市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからオンライン申請

この制度は1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、迅速に住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自身で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式サイトや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアクセス情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

登別市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でネットやアプリから手続き可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送での対応や店頭での手続きが発生することもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所情報変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

申告がされていない場合、更新カードや料金請求書が届かないことでカード停止になる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで住所変更が行えるため、新住所に移ったあとできる限り早く手続きしましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で登録住所の変更が行えます。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所の変更を怠ると、申告のタイミングで問題が発生する恐れがあります。

これらもインターネットから申請できることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、勤務先へ速やかに居住地の変更を申告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく届かない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることもあるので、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で仕事をしているときは、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しルールの確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変化します。

各自治体が提供しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも確認しておきましょう。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

登別市においても引越しには様々な手続きが求められます。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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