赤平市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤平市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

赤平市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

赤平市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が義務づけられています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必須です。

また、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、赤平市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

赤平市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所へ行く際は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

赤平市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、赤平市においても基本的には開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

赤平市の郵便物の転送届

赤平市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた手紙やはがきを新住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに自身で住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

赤平市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが安心

引越し先でもネットを継続したい場合、既存の回線を移転するか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる場合もあることから、できるだけ早めに申し込みを行いましょう。

ネット回線の移転は次のように進めます。

  • 現在の契約会社に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に現在の契約や契約中の会社を変更するよいタイミングでもあります。

中途解約料や新規特典や割引も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで手軽に手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先でもう一度契約するとダブって請求されるリスクがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの利用環境は、引越し先の住居の仕様によっては使えない事例もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1ヶ月前を目途に連絡手続きを入れておくと安心です。

赤平市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の場所で実施できます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明の変更の届け出

車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、赤平市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

赤平市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備の一つといえます。

赤平市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 転居先の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、通学用の制服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は赤平市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、引越しが決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の線引きが入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないケースもあるので、早めに問い合わせることが重要です。

赤平市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットやアプリから申し込み可能です。

しかし、本人確認のために郵送書類や窓口での確認が必要となることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座凍結されるケースがある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

なかでも公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で登録住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

申告が未対応だと、更新カードや利用明細が送付されずにサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあとできるだけ早く手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所の変更ができます。

証券口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を対応しないと、確定申告時にトラブルとなる可能性があります。

この手続きもオンラインで変更できる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、会社へすぐに住所変更を届け出ることが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるため、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内でパート勤務している場合は、世帯主の所得控除にも影響するため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分類方法やごみ収集日です。

地域ごとにルールが異なり、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変わります。

地元自治体が配布しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

赤平市においても引っ越しにはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の主な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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