留萌市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

留萌市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

留萌市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

留萌市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が求められます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、留萌市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

留萌市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

留萌市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの手続きでは、留萌市においてもほとんどの場合ガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

留萌市の郵便物の転送届

留萌市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この制度は1年間有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、証券会社など）へは、速やかに住所変更手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスのホームページや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

留萌市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更の届け出

自動車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを放置していると、留萌市においても罰金や罰則の対象になることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

留萌市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

新居でもインターネットを利用する場合、既存のインターネット回線をそのまま使うか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる可能性もあるため、なるべく早めに予約を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 契約中のインターネット会社に連絡して移転を依頼
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約や契約中の会社を乗り換えるよいタイミングでもあります。

中途解約料や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居でもう一度契約すると二重請求されるおそれがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、移転先の物件によっては使えないことも考えられます。

設置作業が必要なケースでは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

留萌市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも重要な手続きの一つです。

留萌市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、学生服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は留萌市でも空き状況によって転園できない場合もあるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、希望した学校に入れないケースもあるので、早めに相談しておくことが重要です。

留萌市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でネットやスマホアプリから変更可能です。

ただし、身元確認のために郵送書類や窓口での確認が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められる場合がある
  • 住所確認が必要な操作が制限される

とくに公共料金の引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

申告がされていない場合、更新カードや利用明細が送付されずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが可能なため、住所変更後できる限り早く変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所情報の更新が可能になっています。

証券口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、申告のタイミングで問題が発生する可能性があります。

こちらもネット経由で手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になることもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へすぐに住所の変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が適切に届かないリスクがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になるケースがあるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で勤務している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、細部の情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの仕分けルールや収集日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに一言でもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も異なります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、指定避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス検知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

留萌市でも転居にはたくさんの届け出が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

下記に、引っ越し時の主な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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