根室市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

根室市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

根室市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

根室市の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

また、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、根室市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

根室市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

根室市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、根室市でも原則として開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、当日中に水道が通っているか確認しましょう

根室市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は下記の窓口で対応可能です。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを行わないと、根室市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

根室市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な手続きの一つです。

根室市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は根室市でも空き状況によって利用できないこともあるため、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分が入り組んでいる地域では、望んだ学校に通えないケースもあるため、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

根室市の郵便物の転送届

根室市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、以前の住所に届いた郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も継続する場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く住所変更の届け出を行う必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自分で新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアクセス情報を控えておくとスムーズに進められます。

根室市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが基本

引越し先でもネット回線を利用する場合、今使っているインターネット回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあるので、余裕を持って連絡を行いましょう。

ネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 現在の通信会社に連絡して移転を依頼
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約条件やプロバイダを乗り換えるよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、新居でもう一度契約すると二重請求されるリスクがあるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、転居先の建物によっては利用できないこともあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居約1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

根室市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でネットやモバイルアプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送対応や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が止められるケースがある
  • 現住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや請求書が届かないことでサービス停止となる恐れもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更が行えるため、引越し後早急に変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから登録住所の変更が可能です。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

住所の変更を放置すると、納税手続きで問題が発生する恐れがあります。

これらもネット経由で申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、職場へできるだけ早く住所変更を報告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく送付されない恐れがあります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になることがあることから、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の所得控除にも影響するため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に最初に確認すべきは、ごみの分別ルールやごみの回収日です。

自治体ごとに規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ささやかな粗品を持って一言でも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の防災情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも異なります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

根室市においても引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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