石狩市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石狩市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

石狩市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

石狩市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、石狩市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

石狩市の役所における手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

石狩市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、石狩市においても通常は開始作業のときに立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

石狩市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の機関で対応可能です。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証・車庫証明関連の登録変更

自動車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

手続きを怠ると、石狩市でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

石狩市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

石狩市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、服装規定と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の心配を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが必要となります。

特に認可保育園は石狩市においても空きの有無によって利用できないこともあるので、転居が判明した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通学できない場合もあるので、前もって連絡しておくことが大切です。

石狩市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが安心

新居でもインターネット回線を使う場合、現在利用中の使っている回線を移設するか、改めて契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあることから、なるべく早めに申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは以下の手順で行われます。

  • 使用中のプロバイダに連絡して移転を申し込む
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランや契約中の会社を切り替えるよい機会でもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引越し先で契約を新たにすると多重に請求されるおそれがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

石狩市の郵便物の転送届

石狩市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物を転居先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで完了となります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自身で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式サイトやアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってIDやパスワードを控えておくと手続きがスムーズです。

石狩市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、多くの銀行でオンラインやアプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結される可能性がある
  • 住所確認が必要な操作が制限される

なかでも公共料金の自動引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで変更手続きが求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更が未対応だと、更新カードや料金請求書が届かずに利用停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで変更手続きができるので、住所変更後速やかに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所の変更が行えます。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を放置すると、確定申告の際に面倒が起きることがあります。

こちらもオンラインで対応できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがありますので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、職場へ迅速に住所の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に届かなくなるリスクがあります。

会社が社会保険に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクも異なります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

石狩市でも転居には多くの手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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