札幌市西区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市西区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市西区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

札幌市西区の役場への申請（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、札幌市西区でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

札幌市西区の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

札幌市西区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、札幌市西区でも通常は使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

札幌市西区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備項目のひとつです。

札幌市西区での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、通学用の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は札幌市西区においても空き状況によって入園できない場合もあるため、転居が決まった段階で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が入り組んでいる地域では、希望した学校に通えない場合もあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

札幌市西区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネットを使う場合、現在利用中の回線を移設するか、新規に契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあることから、少しでも早く連絡を行いましょう。

インターネット回線の移転は次のように行われます。

  • 利用中の通信会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や接続機器の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に手続き可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、新しい住所で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の物件によっては利用が難しいことも考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、移転1ヶ月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

札幌市西区の郵便物の転送届

札幌市西区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物類を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを申し込むには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）に対しては、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自身で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれのホームページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくとスムーズに進められます。

札幌市西区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証・車庫証明関連の登録変更

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠ると、札幌市西区においても罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もって調べておきましょう。

札幌市西区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でネットやアプリから申し込み可能です。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や来店手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がされていない場合、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止される恐れもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、転居後早急に届け出してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座やNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所の変更を怠ると、確定申告の際にトラブルとなるリスクがあります。

こちらもインターネットから変更できることが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、会社へできるだけ早く居住地の変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく受け取れない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末〜年始に住まいが変わる場合は、住民税の請求元が変更になることがあることから、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、家族の控除対象にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分類方法や収集日です。

各地域で仕組みが異なり、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、避難所や避難路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

札幌市西区でも転居には多数の手続きが必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引っ越し時の主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

北海道の引越し手続き 神津島村 柳瀬川 北安曇郡池田町 北杜市 長岡京市 三戸郡田子町 庭瀬 西臼杵郡日之影町 札幌市厚別区 北群馬郡吉岡町 高浜市