札幌市厚別区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市厚別区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市厚別区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

札幌市厚別区の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必須です。

さらに、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、札幌市厚別区でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

札幌市厚別区の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

札幌市厚別区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、札幌市厚別区でも基本的にはガスの開栓時に立会いが必要になります。

作業員が点検作業を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新生活の場所ではたいてい水は使える状態ですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

札幌市厚別区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもインターネットを使う場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあることから、余裕を持って申請を行いましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 利用中のインターネット会社に連絡して移転手続きを申請
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約条件やプロバイダを変更するチャンスでもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで簡単に手続き可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の変更手続き

CATVやBS・CSの視聴環境は、移転先の建物によっては利用できないことも考えられます。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1ヶ月前を目安として申込みしておくと安心です。

札幌市厚別区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の変更の届け出

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

次の流れで進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠ると、札幌市厚別区においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、事前に調べておきましょう。

札幌市厚別区の郵便物の転送届

札幌市厚別区の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新居の住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）へは、早めに宛先変更の手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にIDやパスワードを控えておくとスムーズに手続きできます。

札幌市厚別区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも必要な準備項目のひとつです。

札幌市厚別区での通常の流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安な気持ちを減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は札幌市厚別区でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるので、事前に相談しておくことが重要です。

札幌市厚別区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやアプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送での対応や店舗での対応が必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止される場合がある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

特に電気・ガス・水道などの自動引き落としに使っている口座は、銀行とライフライン会社の両方で住所変更が必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、新しいカードや明細書が送付されずにサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更が行えるため、引っ越しを終えたあとできるだけ早く届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、Webページから住所更新が行えます。

証券口座とNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を忘れると、確定申告時に混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもオンラインで処理できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へすぐに居住地の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく送付されない恐れがあります。

会社が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるので、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の税控除にも影響があるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法や収集日になります。

地域ごとに規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに少しでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも異なります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

札幌市厚別区でも引っ越しには多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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