札幌市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

札幌市の役場への申請（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が必須となっています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が求められます。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、札幌市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

札幌市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

札幌市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、札幌市においても通常はガスの開栓時に立会いが必要です。

業者がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道会社には電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

札幌市の郵便物の転送届

札幌市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物を新居の住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

札幌市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネットを利用する場合、今使っているインターネット回線を移設するか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあることから、余裕を持って手続きをしておきましょう。

回線の引越しは次の流れで実施されます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて回線移設を届け出
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約条件やプロバイダを切り替えるよい機会でもあります。

解約金や提供される特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先で契約を新たにすると多重に請求される危険性があるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、引越し先の建物によっては使えない可能性もあります。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転約1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

札幌市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学生の子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

札幌市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新しい住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、服装規定や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は札幌市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通学できない場合もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

札幌市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の機関で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを行わないと、札幌市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

札幌市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、多くの銀行でWebサイトやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認のために郵送での対応や来店手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かない状態では口座凍結される可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きがなされていないと、新しいカードや支払い案内が届かずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、転居後なるべく早めに届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、Webページから登録住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更をしないと、納税手続きで問題が発生することがあります。

これらもネット経由で変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、会社へ速やかに住所の変更を報告することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に届かないことがあります。

勤務先が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になることもあることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の控除対象にも影響があるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法や回収日になります。

各自治体で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が公開しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

札幌市でも引っ越しには多くの手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

以下に、引越しに関する主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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