帯広市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

帯広市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

帯広市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

帯広市の役場への申請（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

国内においては、住所を変更した場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要です。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、帯広市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

帯広市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

帯広市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、帯広市においても基本的に開栓時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前には連絡しましょう

ガスの停止時も同じく、元栓をチェックし、支払い方法（口座振替やクレジット）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続きが行えます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

帯広市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安心

引越し先でもインターネット回線を使う場合、既存のインターネット回線を移設するか、新たに新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わない恐れもあるため、早めに手続きをしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 現在のサービス提供元に問い合わせて移転を申請
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや接続機器の準備

移転時に契約プランやプロバイダを切り替えるよいタイミングでもあります。

違約金や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

インターネットで手軽に対応可能で、TVを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約している人は、引っ越し先で再契約すると重複請求される危険性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、転居先の建物によっては使えない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

帯広市の郵便物の転送届

帯広市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た郵便物類を転居先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送り主側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）には、早めに住所変更の届け出を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を確認しておくとスムーズに進められます。

帯広市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は最寄りの警察署や運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の機関で行えます。

  • 転居後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明の変更手続き

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで行います：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、帯広市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に把握しておきましょう。

帯広市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校手続きも大切な準備項目のひとつです。

帯広市での通常の流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を調整

転校の際には、学生服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが必要となります。

特に認可保育園は帯広市においても空きの有無によって転園できない場合もあるため、転居が決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が複雑な地域では、望んだ学校に入れないこともあるため、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

帯広市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、大半の銀行でオンラインやアプリから変更可能です。

しかし、身元確認のために郵送での対応や来店手続きが必要になる場合もあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結される場合がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に使っている口座は、銀行とライフライン会社の双方で住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が実施されていないと、更新カードや明細書が届かずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なので、転居後できるだけ早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で登録住所の変更が可能になっています。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更をしないと、税申告の時に問題が発生する可能性があります。

こちらもネット経由で申請できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になることもあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、会社へ早めに新住所の情報を連絡することが大切です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく送付されないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

12月〜1月に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる場合があるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後にまず確認すべきは、家庭ごみの仕分けルールや収集日です。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ちょっとした心づけを添えて一言でもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変化します。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

帯広市でも引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

北海道の引越し手続き 高市郡高取町 山梨市 備前三門 西臼杵郡高千穂町 庵原郡富士川町 富士吉田市 加古郡播磨町 美濃赤坂 阿蘇郡南小国町 足柄上郡松田町 京終