函館市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

函館市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

函館市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

函館市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が必須となっています。

以下のように、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が求められます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、函館市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

函館市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

函館市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、使用開始日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの手続きでは、函館市においても原則として使用開始時に立会いが必要です。

作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

函館市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は次の場所で実施できます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを怠った場合、函館市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

函館市の郵便物の転送届

函館市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKです。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を提出（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは発送元で住所変更が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）には、早めに住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自身で住所変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってアカウント情報を確認しておくとスムーズに進められます。

函館市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

転居先でもネット回線を利用する場合、既存の回線を移設するか、新規に新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなるケースもあるため、なるべく早めに申請を行いましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 今のインターネット会社に連絡して移転手続きを届け出
  • 転居先での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

回線を変更する際に契約内容やインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に手続き可能で、テレビを設置するなら契約が必要になります。

契約済みの方は、新しい住所でもう一度契約すると請求が二重になるおそれがあるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの受信環境は、移転先の住宅の種類によっては利用できない場合も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し約1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

函館市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも必要な手続きの一つです。

函館市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学校指定の制服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は函館市でも空き状況によって転園できないケースもあるので、転居が判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通えない可能性もあるため、前もって相談しておくことが大切です。

函館市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でネットやアプリから変更可能となっています。

ただし、身元確認のために郵送での対応や店頭での手続きが必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないままだと口座凍結されることがある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更がなされていないと、更新カードや請求書が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが可能なため、住所変更後速やかに届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を忘れると、確定申告時にトラブルとなるケースがあります。

この手続きもWebから対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

転居後は、勤務先へ迅速に住所変更を届け出ることが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に送付されないことがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の支払先が変わることもあることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、家族の税務申告にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ出しの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分別方法や回収日になります。

各地域で分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると印象が良くなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも異なります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、居住地にあわせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

函館市でも転居にはたくさんの届け出が伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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