小樽市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小樽市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

小樽市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

小樽市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要とされます。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、小樽市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要です。

転入先の住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

小樽市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

小樽市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、小樽市でも基本的には開栓時に立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

転居先では水道が通っていることが多いですが、まれに止水されているケースもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

小樽市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で対応可能です。

  • 新住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要なケースもある

車検証の情報および車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠った場合、小樽市でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

小樽市の郵便物の転送届

小樽市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、速やかに宛先変更の手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの専用サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアカウント情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

小樽市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもインターネットを利用する場合、今使っているネット回線を移設するか、別途再契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるので、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転を申請
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に料金プランや契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

解約費用や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに対応可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で契約を新たにすると請求が二重になるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、移転先の建物によっては利用が難しいケースもあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

小樽市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない手続きの一つです。

小樽市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を確定

転校に際しては、制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが求められます。

なかでも認可保育園は小樽市でも空き状況によって入園できないケースもあるので、引越しが確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、前もって問い合わせることが重要です。

小樽市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でネットやスマホアプリから変更可能です。

しかし、身元確認のために書類郵送や窓口対応が求められることもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かないと口座が凍結されるリスクがある
  • 住所確認が必要な取引が停止される

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更がなされていないと、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止される可能性があります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きができるので、新住所に移ったあとなるべく早めに届け出してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、ネットから住所情報の更新が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を怠ると、確定申告時に問題が発生するケースがあります。

こちらもネット経由で変更できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引越し後は、職場へ早めに住所の変更を伝えることが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に配達されないリスクがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の納付先が変わる可能性があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、家族の所得控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後にまず確認すべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日になります。

各地域で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な粗品を持って軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も異なります。

地元自治体が提供しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

小樽市においても引越しにはいろいろな申請が必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主要な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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