稚内市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

稚内市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

稚内市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

稚内市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所への届出です。

日本国内では、住所が変わるときは役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカード保持者は、稚内市でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

稚内市の役所における手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

稚内市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、稚内市においてもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

稚内市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが鉄則

新居でもネットを継続したい場合、契約中の回線を移設するか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるので、なるべく早めに手続きを済ませましょう。

回線の引越しは次の流れで実施されます。

  • 現在のプロバイダに問い合わせて回線移設を申し込む
  • 新しい住所での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に契約内容やインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS・CS契約の移転手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の住居の仕様によっては使えない場合もあります。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1か月前を目安として連絡しておくと安心です。

稚内市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつです。

稚内市における通常の流れは次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を調整

転校する場合は、学生服や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は稚内市でも空きの有無によって利用できないこともあるので、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が特殊な地域では、希望の学校に通えない場合もあるので、早めに問い合わせることが重要です。

稚内市の郵便物の転送届

稚内市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、旧住所に届いた郵便物類を新居の住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを活用するには、転居届を提出するだけでOKとなります。

手続き方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、あらかじめアカウント情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

稚内市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

住所変更は以下の施設で行うことができます。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を所有している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下の手順で手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、稚内市でも罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

稚内市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやスマホアプリから手続き可能です。

しかし、確認手続きとして郵送書類や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で住所情報変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きがされていない場合、更新カードや請求書が届かずにカード停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更ができるので、転居後早急に届け出してください。

生命保険・医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所の変更が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住民情報の変更を放置すると、納税手続きでトラブルとなる恐れがあります。

これらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へ早めに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が正しく届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」において徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の課税先が変更になることもあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、世帯主の控除対象にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや収集日になります。

各地域で規則が異なっており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて少しでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

地元自治体が提供しているハザードマップを確認して、避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて調整しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス検知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

稚内市でも引越しにはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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