恵庭市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

恵庭市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

恵庭市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

恵庭市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、最も大切なことは役所への届出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、恵庭市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

恵庭市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

恵庭市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がネット上で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、恵庭市でもほとんどの場合開栓時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の引継ぎなどを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、稀に通水されていない場合もあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

恵庭市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが安全

新しい住まいでもネットを必要とする場合、契約中の回線を移転するか、新たに契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わないケースもあることから、できるだけ早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転手続きを届け出
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や接続機器の準備

移設の際に現在の契約やインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

解約費用や新規特典や割引も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に対応可能で、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引越し先で再契約すると請求が二重になるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS/CS放送の利用環境は、引越し先の住居の仕様によっては利用が難しい可能性も考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居1ヶ月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

恵庭市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは次の場所で行うことができます。

  • 転居後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠った場合、恵庭市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めにチェックしておきましょう。

恵庭市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない準備の一つといえます。

恵庭市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転入先の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学生服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが求められます。

なかでも認可保育園は恵庭市でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の区分が不明確な地域では、希望した学校に通学できないこともあるため、あらかじめ相談しておくことが大切です。

恵庭市の郵便物の転送届

恵庭市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで完了となります。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この制度は1年のあいだ有効になります。

1年経過後も継続する場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは差出人の方で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが必須です。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、事前にアクセス情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

恵庭市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でオンラインや専用アプリから申し込み可能となっています。

ただし、身元確認のために郵送書類や店頭での手続きが発生することもあります。

変更しておくべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限される場合がある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

変更がされていない場合、新しいカードや請求書が送付されずに一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が行えるため、引っ越しを終えたあとできる限り早く対応してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが求められます。

住所の変更を対応しないと、申告のタイミングで混乱が生じるケースがあります。

これらもネット経由で手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、職場へ迅速に住所変更を報告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が間違いなく受け取れない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に転居する場合は、住民税の納付先が変わる場合があることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法や回収日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも異なります。

各自治体が提供しているハザードマップをチェックし、避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

恵庭市においても引越しにはたくさんの届け出が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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