札幌市北区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市北区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

札幌市北区の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

札幌市北区の役所での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での申請です。

国内においては、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、札幌市北区でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

札幌市北区の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後にもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

札幌市北区のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がスマホやパソコンから簡単に手続きできるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、札幌市北区でも基本的には使用開始時に立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、まれに止水されているケースもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

札幌市北区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は以下の場所で実施できます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証および車庫証明の変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを放置していると、札幌市北区でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

札幌市北区の郵便物の転送届

札幌市北区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物を引越し先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）へは、速やかに住所変更の申請を行うことが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に自身で新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアカウント情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

札幌市北区のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

転居先でもインターネットを利用する場合、現在利用中のインターネット回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望日に間に合わなくなることもあるので、なるべく早めに予約を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で実施されます。

  • 今の通信会社に連絡して移転の申し出
  • 新居での提供状況の確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

中途解約料や提供される特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申し込みできて、テレビを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、移転先の建物によっては利用が難しいケースも考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し1か月前を目安として連絡を入れておくと安心です。

札幌市北区の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校に関する手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

札幌市北区における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、制服や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は札幌市北区においても空きの有無によって利用できない場合があるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の境界線が入り組んでいる地域では、望んだ学校に入れない場合もあるため、前もって連絡しておくことが大切です。

札幌市北区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の銀行でオンラインやスマホアプリから申し込み可能です。

しかし、身元確認のために郵送での対応や店舗での対応が必要になる場合もあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

なかでも公共料金の引き落としに利用している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かずに利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なため、引越し後早急に対応してください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、会員ページから登録住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を対応しないと、申告のタイミングで面倒が起きる恐れがあります。

この手続きもインターネットから申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引越し後は、職場へ速やかに新住所の情報を連絡することが大切です。

給料明細や年末調整に関わる書類が確実に届かなくなることがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の支払先が変更になる場合があるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、世帯主の税控除にも影響するため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの仕分けルールや回収日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、新しい住所に応じて見直しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス感知器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万一に備えて、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

札幌市北区でも転居にはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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