江別市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江別市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

江別市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

江別市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役所での手続きです。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要です。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、江別市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

江別市の役所での手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

江別市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、江別市でも基本的に開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、閉栓作業を行い、支払い手続き（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話・FAX・インターネットで申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

江別市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で実施できます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報と車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、江別市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクと原付も漏れなく名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、事前にチェックしておきましょう。

江別市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも大切な手続きの一つといえます。

江別市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、通学用の制服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は江別市においても空き状況によって利用できないケースもあるので、転居が決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線が複雑な地域では、希望通りの学校に入れないこともあるので、早めに確認しておくことが大切です。

江別市の郵便物の転送届

江別市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するのみでOKです。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、速やかに住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの公式ページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を確認しておくと安心して手続きできます。

江別市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが安全

転居先でもネットを使う場合、既存の回線をそのまま使うか、新規に契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあることから、余裕を持って申請をしておきましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 現在のプロバイダに問い合わせて移転手続きを依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

契約解除料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

ネットでスムーズに申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、新居で契約を新たにするとダブって請求されるおそれがあるので、住所の変更だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の住所変更

CATVやBS/CSの視聴環境は、転居先の物件によっては利用が難しいケースも考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居約1か月前を目安に連絡しておくと安心です。

江別市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、ほとんどの銀行でインターネットやアプリから申し込み可能です。

ただし、身元確認のために郵送での対応や窓口での確認が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が凍結される場合がある
  • 住所確認が必要な取引が制限される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで住所情報変更が必要となるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

登録変更が行われていないと、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更ができるので、新住所に移ったあとできるだけ早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が可能になっています。

証券口座やNISAやiDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所変更を対応しないと、申告のタイミングで混乱が生じるリスクがあります。

この手続きもオンラインで処理できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、職場へ速やかに新住所の情報を伝えることが大切です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の請求元が変更になるケースがあるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、世帯主の扶養控除にも影響があるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分類方法や収集日です。

自治体ごとにルールが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると印象が良くなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変化します。

地元自治体が公表しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の情報受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

江別市でも転居には多くの手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

下記に、引っ越し時の大事な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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